Project II: パリ協定

アメリカ合衆国は2020年11月4日、2020年の大統領選挙の翌日に、正式にパリ協定から離脱。その後、バイデン政権は2021年初頭に再び協定に復帰したが、2025年1月27日には新たな離脱通告が提出され、次の離脱発効日は2026年1月27日に設定されている。

産業革命以降の累積CO₂排出量において、アメリカは世界全体のおよそ25パーセントを占めており、最大の排出国となっている。イギリスを含む欧州連合（EU）は約22パーセント、中国はおよそ14パーセントにのぼる。ロシアはおよそ6〜7パーセント、日本とインドはそれぞれ約4パーセント、3パーセントを占めている。これらの数値は、気候危機の形成においていかに一部の主要経済圏が大きな責任を負ってきたかを示している。

パリ協定は、少なくとも各国が共通の目標のもとに団結できたという意味では、大きな節目であった。その目標とは、「今世紀中の地球の平均気温の上昇を、産業革命以前の水準と比較して摂氏2度未満に抑えること」、そして「さらにその上昇を1.5度未満にとどめるよう努力すること」であった。

しかし憂慮すべきなのは、気候変動に関する科学者たちによる警鐘は少なくとも1960年代後半から発せられてきたにもかかわらず、私たちはいまだにその影響が急速に進行している現実を、目の前で見続けているということだ。